サービス利用申込みフォーム

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サービス利用規約 第1章 [ 総則 ] 第1条 本利用規約の適用 この利用規約（以下「本規約」）は、有限会社イクマデザイン（以下「弊社」）が、提供するホームページ制作・運用関連サービス及びデザイン制作に関するサービス（以下「本サービス」）の利用について規定するものです。 本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。 本サービスの利用申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。 第2条 定義 1．「ホームページ」とは、HTMLやCGI、JAVAスクリプト等の言語により、ハイパーテキスト化され、インターネット上で文字や画像などを表示する機能を持ったシステムをいう。本契約では、ウェブサイトと同義で使用する。 2．「デジタルコンテンツ」とは、電子機器で表示・編集することができる文字・画像・動画・音楽などの情報の一部または総称をいう。ホームページの構成の一部として使用することができる。 3．「CMS」とは、コンテンツマネージメントシステム(CMS:Content Management System)の略称であり、テキストや画像などのデジタルコンテンツを統合的に管理し、配信など必要な 処理を行うシステムの総称をいう。 4．「CMS保守・メンテナンス」とは、CMS本体プログラム（WordPress等）のアップグレードおよび関連プラグインのアップデートをいう。ここにサーバー自体の保守・メンテナンスおよびドメインの取得・更新・管理は含まれない。 5．「レスポンシブウェブデザイン」とは、利用者が閲覧する電子機器端末の種類によって、自動的に最適な解像度で表示するシステムをいう。 6．「仕様書」とは、ホームページの制作および運営管理の代行にあたり、その企画内容・使用する開発言語・制作するページ数・制作期間などを事前に明らかにする書面をいう。 7．「個別業務」とは、本契約に基づいたうえで弊社が継続的に制作もしくは運営管理の代行を行う業務の範囲を超えて、利用者が弊社に対して新たに委託する個別のホームページもしくは個別のデジタルコンテンツの制作業務のことをいう。 第3条 本規約の適用範囲及び変更について 1. 本規約は、本サービスの利用に関し、弊社及び利用者との間に適用されます。 2. 弊社は本サービスならびに本規約について、その内容の全部または一部を変更、追加または廃止する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとする。 3. 弊社は７日以上の予告期間をおいて申込時に登録された電子メールアドレスを通じて変更後の本規約および諸規則の内容を利用者に通知することにより、いつでも変更することができるものとし、当該予告期間経過後は変更後の本規約および諸規則が適用されるものとする。 4. 当該変更・改訂は弊社の本サービスウェブサイト上に公開するものとします。ただし、本サービスウェブサイトを閉鎖する場合にはPDF形式などのデータファイルに記載し電子メールにて利用者へ送付、または書面記載にて利用者へ送付することとします。 5. 弊社が前項の予告期間を経て本規約および諸規則の変更を行った以後に、利用者が本契約の解約手続を行わず本サービスの利用を継続した場合は、利用者は変更された本規約および諸規則に同意したものとみなされる。 6. 個別業務に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。個別業務に関する事項で、個別業務の規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。 第2章 [ 本サービス ] 第4条 本サービスの内容 本サービスの内容は別途記載「仕様書」の通りとします。 第5条 利用申込みと契約成立について 本サービスの利用申込みは、本規約をご承諾の上、ホームページからの申込み入力や電子メール、紙媒体などの手渡し、ファクシミリを問わず弊社サービスへの「利用申込み」の提出により行うものとします。 利用者の申込みに対し、弊社が承諾をしたときに本サービスの利用契約（以下「契約」といいます。）が成立します。 但し以下の場合は、契約をお断りさせていただきます。また、弊社は、契約の拒絶理由を開示する義務を負わないものとします。 1. 利用者が利用申込みに際して当方に虚偽の事実を申告した場合 2. お申込みフォームの送信内容に不備がある場合 3. 利用者に、最初から明らかに注文の意志がないと見受けられる場合 4. 利用目的が、第三者を誹謗中傷したり公序良俗に反する等、弊社が本サービスの提供上支障があると判断した場合 5. アダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合 6. 他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合 7. 弊社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合 8. その他、弊社が不適当と判断した場合 第6条 本サービスの契約期間 1．本契約の契約期間は、契約締結日より1年間とする。契約は利用者または弊社どちらかが解約申し出の通知をしない限り、1年間の自動延長とする。その翌年以降についても同様とする。 2．当事者の一方より契約終了日の90日以前に、契約を更新しないことの書面による通知があった場合には、契約終了の日をもって本契約は満了とする。 3．本サービスの最低契約期間は1年間とし、期間内での解約においては、12か月分の月額運営費相当の解約料を利用者が支払うものとします。 第7条 サービス提供範囲 弊社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。 第8条 利用申込みの取り消し 1. 本契約の申込み後、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知、催告することなく、本契約を取消すとともに利用者の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。 利用者が以下の各号のいずれかに該当し、それにより、弊社または第三者が損害を被った場合、利用者は弊社または第三者に対して、弊社または第三者が被った損害を賠償するものとします。 （1）弊社の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合 （2）利用者登録において、虚偽の情報を登録した場合 （3）利用者が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合 （4）弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合 （5）利用者の故意又は過失によって弊社に何らかの不利益が生じた場合 （6）利用者が本サービスの運営を妨害した場合 （7）利用者がIDおよびパスワードを不正に使用した場合 （8）利用者が本サービスを弊社の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合 （9）利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合 （10）その他、弊社が独自の判断基準で利用者の本サービスの利用が弊社および当該利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合 （11）弊社の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合 2. 弊社による本契約の取消しを行った場合、利用者に生じたいかなる損害に対しても、弊社は一切責任を負わないものとします。 第9条 サービス利用の停止 1.以下の各号のいずれかに該当する場合、弊社は理由の如何に関わらず利用者に対する本サービスの提供をただちに中止します。 また、本規約違反により弊社に損害を与えた場合には弊社が利用者に対し損害賠償請求することができます。 （1）利用者が弊社に対して虚偽の申告をした場合 （2）利用者が本規約に違反する行為を行った場合 （3）利用者が本規約の「禁止事項」に定める内容に抵触する行為をした又はするおそれがあると弊社が判断した場合 （4）本規約に違反した利用者と同一の利用者による利用であると弊社が判断した場合 （5）一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合 （6）その他弊社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合 2.前項に基づいてサービスの提供を中止したことにより利用者に生じた損害等については、弊社は一切責任を負わないものとします。 第10条 本サービスの一時的な中断 弊社は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。 また、弊社は以下の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、弊社は返金も一切致しません。 1. サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生、ドメイン移管による不具合、またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合 2. システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合 3. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合 6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合 7. その他、運用上、技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合 第11条 利用者による解約 1. 本サービスは、12ヶ月の契約期間を過ぎた後は、利用者の自由意志によって解除できるものとします。 2. 利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、その旨を解除を希望する日の属する月の90日以前までに弊社がお問い合わせフォームより届け出るものとします。 3. 本サービスを解約する場合、解約の届け出を弊社が確認した後、本サービスによって管理されている利用サービスの契約終了を持って、契約の解約とします。 4.前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。 4. 既に弊社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、利用者はこれを了承します。 5. 契約解除日を以って当該利用者に係るアカウント等の登録及び電磁的記録を削除します。解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、弊社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。 6. 本サービスによって管理されている利用サービスが存在する場合は、当該サービスの契約を終了するまで本サービスを解約することはできないものとします。 第12条 CMS保守・メンテナンス 1. CMS保守・メンテナンス作業は、おおむね週一回（祝祭日および弊社が休業日を除く）の頻度で行う。 2. CMS保守・メンテナンス作業の作業日は、平日（祝祭日および弊社が休業日を除く）月曜日から金曜日の中で、利用者と弊社の協議の上、特定の曜日を1日定める。 3. CMS保守・メンテナンス作業実施の当日は0時から24時までの間、利用者によるCMS操作が行えないことを利用者は了承する。 第13条 CMS基本操作テクニカルサポート 1. 「CMS保守・メンテナンス」ご契約の期間内、弊社は利用者に対しCMSの基本操作説明としてテクニカルサポートを行います。 2. サポートは原則電子メールで対応とするが、内容により弊社の判断で電話対応を併用することを利用者は了承する。 3. サポート対応時間は、平日（祝祭日および弊社が休業日を除く）月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までとし、サポート対応時間外については翌営業日対応とします。 4. 「CMS保守・メンテナンス」ご契約終了後はサポートは行いません。 第14条 ホームページの情報更新について 1. 本サービスはホームページ開設時のデータを制作するものであり、継続的にホームページの情報更新をサポートするものではありません。 2. 開設後は利用者がCMSにて情報更新を行っていただきます。 3. 弊社によるホームページの情報更新が必要な場合は、個別業務として別途費用（その都度見積）とする。 第15条 サーバー・ドメインの維持管理業務 １．弊社は利用者からホームページを公開するためのサーバーもしくはドメインの維持管理業務を受託する場合は、仕様書記載のホスティング・サービス事業者よりハードディスク領域を賃借し、当該領域の一部を利用者のホームページ領域として使用する。またドメインサービス（取得・移管・更新）を行う際も同ホスティング事業者のサービスを利用するものとする。その費用は「仕様書」通りに、利用者が弊社に支払うものとする。 ２．前項のウェブサーバー等の不具合等により、利用者のホームページのデータが滅失した場合の責任については、前項のホスティング・サービス事業者が定める規約に基づくものとし、弊社はその責任を負うものではない。 3. 本サービスにおいてはFTPにかかるIDが提供されません。またホスティングサービスをデータの保管目的で使用する事は出来ません。 4. スパム行為など・過負荷をかける行為は禁止されます。 5. ドメインの利用可能期間は本サービスの利用期間と同じとします。 第16条 アップロードおよびバックアップ作業 １．更新をしたデジタルコンテンツをホームページに反映させるために、利用者が契約するウェブサーバーに弊社がファイルをアップロードする行為を認めるものとする。利用者は弊社に対し、無償でウェブサーバーのＦＴＰ情報を開示し、弊社はこれを厳重に管理するものとする。 ２．利用者および弊社は、第三者にウェブサーバーのＦＴＰ情報を知られたまたは知られた可能性がある場合は、速やかに相手方に報告し、直ちにパスワード変更の手続を行うものとする。 ３．弊社は、定期的に公開したホームページのバックアップ作業を行うが、その完全性について保証をするものではない。ウェブサーバー等の不具合等により利用者のホームページのデータが滅失した場合は、弊社がバックアップした時点のデータで復元を行えばよいものとし、弊社はデータが最新のものではないとしても責任を負うものではない。 ４．本契約が満了もしくは解除となった場合には、弊社は、利用者の該当ホームページエリアにＦＴＰアクセスをしないものとする。また、弊社は該当ホームページのバックアップデータを破棄することができるものとし、以後は利用者に対するデータ引渡し等の義務を負わない。 第17条 バックアップデータの提供 1. 利用者は希望により、有償（内容に応じて別途その都度見積金額）で弊社が前条にて保持するバックアップデータの提供を受けることができます。弊社が保持するバックアップデータの提供を希望する場合、弊社の定める方法により申し込むものとし、弊社への入金確認をもって申込みの完了とします。 2. バックアップデータの提供にかかる料金、提供可能範囲等は、その都度利用者と弊社で見積にて定めるものとします。 3. 以下の各号に該当する場合、弊社はバックアップデータの提供申込みを取消すことができるものとします。 この場合、弊社は当該申込みにかかる料金を返還するものとします。 （１）利用者が提供を希望するバックアップデータが弊社に存在しない場合 （２）弊社が入金を確認した時点で、利用者が提供を希望するバックアップデータが、弊社の定めるバックアップデータの保管期間を超過したものであった場合 （３）弊社がバックアップ対象として指定するデータ以外のデータを利用者が希望する場合 （４）提供したバックアップデータに消失、毀損などが見られ、当該データが正常でないことが明らかに認められる場合 第18条 ウェブサイトのアクセス解析 1. 利用者へウェブサイト運営のサポートや弊社のより良いサービス開発またマーケティングデータ取得などを目的に弊社が利用者のウェブサイトのアクセスデータなどの解析をGoogle アナリティクスなどの手段で行うことを利用者は承認します。 2. 利用者から解析プレビューの要望がある場合は、弊社のアカウントの下層ユーザーとして利用者アカウントを1件までのユーザー数を上限に設置するもととする。 3. 当該ウェブサイトの解析において弊社アカウントを削除する場合は下層ユーザーである利用者のアカウントも削除され、利用者はこれを了承する。 第3章 [ 通知・連絡等 ] 第19条 弊社からの通知、連絡等 1. 弊社が利用者へ通知、連絡等を行う必要があると判断した場合、電子メール、本サービスウェブサイトへの掲載など、弊社が適当と判断する方法により行うものとします。 2. 前項における電子メールによる通知、連絡等は、利用者が弊社にサービス利用申込みフォーム時に記載している電子メールアドレスに対して行うものとします。 3. 弊社が本条第1項の通知、連絡等を本サービスのウェブサイト上で行う場合は、当該通知、連絡等をウェブサイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知、連絡等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知、連絡等を行う場合には、弊社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知、連絡等が到達したものとみなします。 第20条 利用者からの連絡等 利用者が弊社に連絡をする場合、弊社が他の方法を指定する場合を除き、本サービスウェブサイトお問い合わせフォームにて連絡を行うものとします。 第4章 [ 制作・納品・検収 ] 第21条 制作期間 1. 制作期間・納期は「仕様書」に記載に準ずる。ただし利用者から弊社へ、制作に必要な原稿・データ・関連資料のご提供が遅延する場合は、制作期間・納期は延長されることを承諾する。またドメイン移管、サーバー移転などに伴い10営業日程度の追加調整期間が必要になる場合があることを利用者は了承する。 2. 弊社が利用者から制作に必要な全てのデータを受け取った際に、ホームページの制作完了予定日を確定いたします。 3. 利用者より提供を受けたデータのホームページへの適性や、天災地変、年末年始、夏季休業等の事情により、納品が遅れる場合がある事を予めご承諾いただくものとします。 第22条 掲載情報等の弊社への提供 1. 契約が成立後、弊社が用意するテンプレートに沿って、利用者が掲載情報や関連情報の原稿およびデータを準備して弊社へ提供するものとする。 2. 契約成立後、仕様書に定める期間内に利用者から掲載情報と関連情報をお渡しいただけない場合、情報欠落のままホームページの公開を開始することを利用者は了承する。 3. 利用者から制作に必要な素材が弊社へすべて提供される前に制作を開始した場合において、ホームページ公開に至らず、制作に必要な情報の提供が提供予定日から30日以上連続して滞った場合は制作をすべて完了したものとし以後の制作の責任を負わないものとします。その場合は、制作を行ったこととして料金を申し受けます。更に、制作を再開する場合は別途料金が発生いたします。 4. 弊社による取材やヒアリングなど原稿作成や写真撮影などが必要な場合は、個別業務として別途費用（その都度見積）とする。 5. 利用者から弊社に提供された原稿（テキスト、画像等）は返却されないため、必ず複写原稿を提供することとする。 第23条 CMSウェブサイト制作時の意匠変更範囲 1. CMSウェブサイト制作時のデザインは弊社事前定義済みデザインを基本として、意匠の変更は基本カラーの変更とロゴ（利用者提供データ）までに限定され、個別のデザイン制作やページ追加は本サービスでは行えないことを利用者は了承する。 2. 個別デザインや別ページを含むサイト制作希望の場合は個別業務として別途費用（その都度見積）とする。 第24条 成果物の動作確認及び納品 1. 弊社は、利用者よりホームページ制作の依頼を受けた場合は、該当ホームページについての仕様書で確定した期日までに納品をするものとする。制作が完了したホームページについて、弊社が利用者に対して電子メール等の手段で通知した日を本件の納品日とする。 2. 弊社は納品日から１４日間は、利用者の修正依頼に対し一度まで無償にて応じるものとする。但し、修正については本契約書に定める委託業務の範囲もしくは仕様書で明記した範囲を超えないものとする。それ以上の修正作業にはその内容に応じて個別業務として別途費用（その都度見積）とする。 3. 利用者は納品日より１４日以内に、検収完了の電子メールを弊社に送付する。これをもって本件の検収および引渡しが完了するものとする。弊社が検収依頼電子メールを発行しないとき、または利用者が検収完了の電子メールを弊社に返送しないときは、納品日より１４日を経過した日をもって検収日とみなすものとする。 4. 修正内容によって納期が遅れる場合があることを利用者は承諾する。 5. ホームページの成果物は、公開に必要なデータのみに限定しており、制作時の中間データは含みません。 6. 制作データの弊社保有期間は、納品後3ヶ月とします。納品後の制作データは利用者が責任をもって管理するものとします。 7．弊社が、弊社の責により仕様書に定めた納品期限を遅延するときは、利用者は弊社に対し利用者が被った損害に応じた費用を請求することができる。但し、請求できる費用は該当ホームページの制作対価の5％を上限とする。弊社は納期の遅延が予想されるときは、必ず事前に利用者に状況を報告して指示を受けるものとする。 第25条 対応OSとブラウザについて 仕様書に記載の「対応OSとブラウザ」で示す「最新バージョン」とは、制作当時のものとします。 その後のバージョンアップにより出た不具合等は保証対象から外れることを利用者は承諾するものとします。 第5章 [ 利用上の責務 ] 第26条 利用者の義務および責任 利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。 利用者の運営するウェブサイトにて、利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負い、弊社は一切の責任を負わないものとします。 利用者が発信する内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者が責任を負うものとする。 弊社が作成または提供した制作物についても同様に、利用者が発信する場合は利用者が責任を負うものとする。 第27条 設備環境の準備 利用者は、ホームページの閲覧や更新を行うためのパーソナルコンピュータや通信機器、ソフトウェアおよびその他付帯関連する機器等、本サービスの利用や閲覧するために必要な環境を自己の負担と責任をもって準備するものとします。 第28条 変更の届け出 1. 利用者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、弊社お問い合わせフォームを通じての内容変更の届け出を行うものとします。 2. 前項による変更手続きが行えない事項は、弊社所定の手続きに従い、速やかに変更を行うものとします。 3. 利用者から弊社への変更通知の不在により、弊社から利用者への通知が遅着または不達となった場合、弊社はその責を負うことができません。 第29条 IDおよびパスワードの管理責任 1. 利用者が登録したIDおよびパスワードは利用者本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること等は一切できません。 2. 利用者は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。 3. 弊社は、利用者の前二項に反する行為が判明した場合または弊社が利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該利用者のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。 また、緊急を要する場合、弊社は利用者の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。 その場合、利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。 4. 弊社はIDおよびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が利用者自身であっても、電話による回答はしないものとします。 5. 弊社は利用者からのIDおよびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、弊社の定める通信方法により回答するものとします。 この場合、弊社は利用者に対して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。 第30条 禁止事項 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。 1. 他の本サービスの利用者、第三者または弊社の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為 2. 他の本サービスの利用者、第三者または弊社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為 3. 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為 4. 公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為 5. IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に使用、譲渡または貸与する行為 6. 利用者が本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為 7. 他の本サービスの利用者、第三者または弊社のサーバその他コンピュータに不正にアクセスする行為 8. サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為 9. 公職選挙法に違反する行為 10. マルチ商法またはそれらに類似するものと弊社が判断する内容を掲載する行為 11. バナーやリンク、他のサイトからの文章の引用または転載、キーワードの羅列などの、転載行為が主となる記事を掲載する行為 12. スパム行為 13. その他、弊社が不適切と判断する行為 第31条 利用権譲渡等の禁止 利用者は、弊社の承諾なしに本サービスの権利を第三者に転売、再販売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。 第32条 情報の削除 1.次の各号に定める場合、弊社は、利用者が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、弊社が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。 （1）掲載内容が本規約に定める禁止行為、または本規約のいずれかの条項に違反すると弊社が判断した場合 （2）利用者によって、登録された情報の容量が弊社所定の容量を超過した場合 （3）その他弊社が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合 2.利用者が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は利用者にあり、弊社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、弊社が情報を削除しなかったことにより利用者或いは第三者が被った損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。 第33条 利用者の協力義務 1. 利用者は、弊社の求めに応じ、本業務の遂行に必要な打合せを適切な時期に十分な回数を確保するよう努めるものとする。また、本業務の遂行にあたり必要な資料については、利用者は、弊社の求めに応じて提供をするものとする。 2. 利用者が前項の協力を怠ったことに起因して本業務の履行に遅れが生じる場合は、利用者は本業務の納期について延長などの配慮を行うものとする。 3. 利用者は弊社に対し、提供する資料の内容および運営するホームページの内容が各種法令に抵触するものでは無いことを保証し、これらについて第三者より法令違反の指摘を受ける場合には、利用者が主体となって問題を解決するものとする。 第6章 [ 弊社の義務 ] 第34条 利用者の協力義務 弊社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。 但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了承するものとします。 第35条 個人情報等の保護及び法令遵守 1. 弊社は、個人情報等を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。 弊社が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシー（個人情報の取扱いについて）に従って取り扱われます。 2. 弊社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 3. 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。 4. 弊社は、個人情報の利用目的は以下のとおりとします。 ○サービスに関するお問い合わせへの回答及びサポートのための通信･連絡業務のため ○サービスの提供に係る本人確認のため ○サービス提供に伴う各種手続きのご案内及び確認のため ○サービス提供のために必要な管理のため ○メンテナンスに関するご提案、その他各種情報のご提供のため ○その他サービスの利用・提供に関わる業務遂行のため ○サービス・キャンペーン・イベント等のご案内またはそれらに伴う資料や商品等を送付するため ○ドメイン名管理機関への各種申請のため ○SSL証明書発行会社への各種申請のため 第7章 [ 仕様と個別業務 ] 第36条 仕様書作成 1. 本業務の仕様書は、本業務に着手する以前に弊社が利用者に対し提出するものとする。 2. 仕様書には、ホームページのページ構成、基本デザイン参照URL、使用するWEBプログラム、対応OS、ブラウザ、制作期間、月度あたりの更新を行う場合にはその内容および制限範囲等を記載するものとする。 第37条 仕様書の確定 1. 利用者は仕様書に異議のない場合、本サービスウェブサイト上のお申込みフォームの「仕様書に同意する」欄にチェックをすることで仕様書を確定する。 2. 仕様書の効力は、本契約書を基本としたうえで取引の詳細条件を定めるものとする。仕様書と本契約書の内容に矛盾があったときは、仕様書の記載内容を優先する。 第38条 仕様変更 1. 仕様書の確定以後に、本業務について仕様変更がある場合は、仕様書および本契約書を基本とした上で、別途覚書を取り交わすことによって補完するものとする。このとき、締結の日時が新しいものを常に採用する。 2. 制作料金や納期に変更がある場合は、必ずその旨と覚書締結日を記載し、電子メールまたは弊社の指定する手段で伝え、利用者と弊社が同意のもと確定する。なお、覚書の解釈で疑義が生じるときは、仕様書および本契約書の内容が優先するものとする。 第39条 個別業務の発注書 1. 利用者が弊社に対し、仕様書で指定する範囲を超えて、デジタルコンテンツの制作やホームページの制作もしくは運営管理の代行を委託する場合は、弊社は有償にてこれを受託する。この場合の制作対価については、制作の着手以前に、弊社が利用者に対して見積書を提示する。 2. 利用者が前項の見積書の内容を承諾した場合は、利用者は弊社に対して該当業務（以下、「個別業務」という）についての発注書を発行し、これを受けて弊社は個別業務に着手するものとする。ただし利用者と弊社の同意がある場合は発注書を省略することも可能とする。 第8章 [ 対価と支払い ] 第40条 ホームページ制作の対価 １．ホームページ制作の対価の金額は弊社が提示した仕様書もしくは見積書に基づき、利用者は「サービス利用申込みフォーム」に入力するものとする。 ２．支払い条件の記載が「仕様書」または「覚書」にない場合、ホームページ制作対価は、成果物の検収日の当月の末日締めとし、弊社が利用者に対し請求書を発行し、利用者は翌月末日までに弊社指定の銀行口座に支払うものとする。末日が銀行休業日となる場合は、その前日までに支払う。 ３．ホームページの制作対価の支払いは、弊社の指定する銀行口座に送金することで支払う。銀行振込手数料は利用者の負担とする。 第41条 継続的な本業務の月度対価 1. 弊社（受託者）はオプションとして継続的更新業務,CMS保守・メンテナンス業務などを用意しており、利用者（委託者）は覚書によって当該業務の申込ができるものとする。 2. 弊社は、仕様書で確定した業務がある場合、またはオプション申込による継続的更新業務がある場合は、ホームページもしくはデジタルコンテンツの継続的な更新および運営管理の代行、または継続的CMS保守・メンテナンスを行う。 3. 本契約の締結日より弊社は継続的更新業務に着手し、利用者には月度ごとに費用（以下、「月度対価」という）の支払い義務が生じるものとする。 4. 本業務の月度対価は「仕様書」通りとする。 5. 本業務の月度対価は前月払いとし、毎月末日までに翌月の月度対価を弊社指定の銀行口座に支払うものとする。末日が銀行休業日となる場合は、その前日までに支払う。 6. 月度対価の支払いは、次の弊社の銀行口座に送金することで支払う。銀行振込手数料は利用者の負担とする。 7. 仕様書に月度対価に支払い条件の記載がある場合には、仕様書の内容を優先する。 第42条 対価の支払い遅延 1. 利用者が正当な理由無くホームページ制作の対価や月度対価の支払い期限までに支払いを怠ったときは、弊社は利用者に対して、支払い遅延の発生した日から対価の支払いを終える日まで、該当対価の金額に対して年利10％の遅延損害金を付して請求することができる。 2. 利用者がホームページ制作の対価や月度対価の支払いを怠ったときは、弊社は該当業務の遂行を中止もしくは保留することができる。この場合に利用者もしくは第三者に損害が生じたとしても、弊社はその責任を負わない。 第43条 継続的な本業務のホームページ更新がある場合 1. 継続的な本業務の遂行にあたり、利用者が弊社に対し、ホームページやデジタルコンテンツのデータの変更、追加、修正を依頼する場合は、土曜・日曜・祝祭日・弊社特別休業日を除く弊社の営業日の午前10時より午後5時までを受付時間とする。利用者の依頼する時間帯が遅くなったとき、作業内容が膨大な場合などは、更新作業が翌営業日以降に延期となる場合がある。また、利用者が弊社に対し、ファクシミリや電子メール等で更新の依頼を行う場合は、受付時間が経過した以後に送信されたものは、弊社の翌営業日に受理されるものとする。 2. 利用者のホームページやデジタルコンテンツについて、利用者の依頼により弊社が変更、追加、修正を行う件数は月度あたり1件を上限とする。その他のホームページ更新の内容や制限について詳細に定める場合は、仕様書もしくは覚書に記載するものとする。 3. 継続的な本業務において、利用者の指示・依頼により弊社がホームページやデジタルコンテンツの変更、追加、修正を遂行した場合の納品と検収については、弊社が利用者に対して電子メール等でこれらの業務遂行の完了報告をした日を納品日とし、その日と同日をもって検収日とする。変更、追加、修正をした内容について、利用者が不服の場合は、改めて弊社に対して修正を依頼できるものとする。 第9章 [ 著作権等 ] 第44条 第三者の著作権 1. 利用者は、成果物の制作のために弊社に対して提供した資料につき、第三者のいかなる知的財産権をも侵害していないことを弊社に対して保証する。 2. 万一、利用者が提供した資料に関し第三者より弊社に対し知的財産権の侵害を理由とする損害賠償その他の請求があったときは、利用者弊社は誠実に協議し、利用者が主となりその紛争を解決するものとする。 第45条 著作権等の知的財産権の帰属 1．本業務により制作された成果物の意匠権、著作権および著作者人格権は弊社に帰属するものとし、弊社は利用者に対し、以下の各号の条件で成果物の利用許諾をするものとする。 （1）利用者は弊社が許諾した広告媒体において成果物を使用することができる。 （2）利用者が、仕様書で定める成果物の使用期間の延長、使用範囲の拡大を希望するときは、事前に弊社の書面による同意を必要とする。 （3）弊社は、成果物の制作データを譲渡するものではない。 （4）利用者が成果物の著作権の譲渡を希望するときは、弊社は個別に見積を提示したうえで、両者の協議によって定め、覚書を発行して確定するものとする。 2．弊社が成果物を制作するにあたり、利用者が提供した資料に関する著作権は、その該当提供部分の著作権については利用者に帰属する。 3．制作途中に制作案等の用途に使用して、成果物として採用されなかった制作物に関する所有権および使用権は弊社に帰属する。 4．本業務に関する発明、考案等の工業所有権を受ける権利およびこれに関する著作権その他の権利が生じるときは、発明、考案、著作等を利用者が行った場合は利用者に、弊社が行った場合は弊社に、利用者弊社共同で行った場合は利用者弊社共有（持分均等）に帰属する。 5．成果物の利用許諾期間は仕様書で定めるものとし、その利用許諾の期間が満了もしくは解除されたときは、利用者は成果物の利用権を喪失し、その利用ができなくなるものとする。利用者が契約終了後も成果物の継続的利用を希望するときは、弊社が利用者に対し成果物の著作権を譲渡販売する見積書を作成して提示するものとする。但し、弊社が仕様書に成果物の利用許諾期間を定めなかったときは、利用者は本契約期間の終了以後も追加費用を負担することなく永続的に成果物を継続利用することができる。 6．本条の規定は、本業務終了後も有効に存続する。 第10章 [ 雑則 ] 第46条 成果物の瑕疵担保責任と免責事項 1．弊社は仕様書で定める仕様の範囲で成果物の品質を保証する。 2．成果物に瑕疵があった場合には、瑕疵がホームページ制作や個別業務の発注に基づくものの場合は、該当成果物の検収日から14日以内については、弊社は無償で補修をするものとする。この無償補修期間を経過した場合には、成果物の補修は有償となる。瑕疵が継続的な本業務の範囲内のものの場合は、契約期間内に発見された瑕疵については、弊社はこれを追加費用請求することなく補修する義務を負う。 3．成果物の内容がWEBプログラムの場合は、明白なプログラムの瑕疵によって生じたトラブルについては、弊社の責任と負担にて解決をするものとする。このトラブルにより利用者もしくは利用者に損害が生じた場合は、利用者は弊社に対し、該当個別業務の制作対価の5％を上限として損害に応じた費用を請求することができる。 4．成果物の検収日以後に、OS・CGI・JAVA・CMSモジュール等のバージョンアップが行われ、これらのバージョンアップにより成果物が正常に動作しなくなった場合には、予見が困難な現象であり、弊社は責任を負うものではない。これらのバージョンアップに対応するための成果物の補修については有償となる。 5．弊社は、レスポンシブウェブデザインに対応したホームページを制作する際には、代表的なパーソナルコンピューターのOS・アンドロイドOS端末・IOS端末で動作するように制作を行うが、全てのバージョンのOSに対応するものではない。対応OSのバージョンについては仕様書に明記するものとする。 6．弊社は、成果物の全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害については責任を負わないものとする。 7．弊社は成果物に対して、ウィルスや不正アクセスについての一般的なセキュリティ対策を行うが、そのセキュリティ対策を無効化するプログラム等により利用者もしくは第三者に予見できない損害が生じたときは、弊社は責任を負わない。 8．弊社が本条項の瑕疵の補修作業を怠るときは、利用者は対価の支払いを留保することができる。 第47条 中途解約 1．当事者の一方が契約期間中に本契約の解除を希望するときは、契約解除を希望する日の90日以前に、相手方に対して書面により契約解除の通知を行うものとする。 2．利用者が弊社に発注したホームページ制作や個別業務の作業が完了しない段階で、弊社の事情により本契約を解除してその制作を中止する場合は、弊社は利用者が合理的な根拠に基づいて計算した制作中止に伴い利用者に生じる損害の費用および利用者が本契約の遂行のために負担した実費をすみやかに支払うものとする。但し、この費用は該当個別業務の対価の額を上限とする。 3．弊社が成果物を制作している途中で、利用者の事情により本契約を解除して制作を中止する場合は、利用者は、弊社が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業費用および弊社が本契約の遂行のために負担した実費をすみやかに支払うものとする。但し、この費用は該当個別業務の対価の額を上限とする。 第48条 返品 サービスの性質上、本サービスは返品できないことを利用者は承諾するものとする。 第49条 機密保持 利用者および弊社は、本業務を行うにあたり知った相手方の機密および業務に関わる機密を、本契約に定める目的以外に第三者に漏洩したり、自己利用してはならないものとする。なお、対象となる機密については書面にて機密の指定をして相手方に交付したものに限定される。これは本契約終了後も同様とし、利用者弊社が業務を廃止した後、利用者弊社の従業員は退職した後も同様とする。 第50条 契約違反 利用者または弊社が本契約に違反した場合には期限の利益を失い、相手方は違反者に対し催告の上、直ちに本契約を解除することができる。 第51条 損害賠償 利用者または弊社が、本契約に違反をして重大な問題を引き起こした場合は、損害を被った当事者は相手方に対し、該当個別業務の対価の金額もしくは月度対価の６ヶ月分の金額のどちらか低いほうの金額を上限として、損害に応じた費用を請求することができる。この場合の損害は本業務によって生じた直接の損害に限定される。 第52条 権利放棄 1. 利用者および弊社の一方が、相手方の特定の契約違反を許容し、その違反により発生する損害賠償請求権等の放棄をしても、その後の違反に対する権利を放棄するものではないことを利用者弊社双方は確認する。 2. 特定の条項の権利放棄を契約期限まで認める場合は、権利を持つ契約当事者が書面にて放棄する旨を承諾しなければならない。 第53条 弊社による契約の解除について 解除の通知および請求を受けたときは、支払期限前といえども直ちに債務の全額を一時に支払わなくてはならない。また、既にお支払い頂いた利用料金は返還いたしません。 1. 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合 2. 利用者が破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合 3. 利用者が支払期日までに利用料金をお支払い頂けない場合、また、再三の催告にも応じて頂けない場合 4. 利用者が弊社から利用者に対してご連絡させて頂きましても、１ヶ月以上ご連絡がつかない場合や返信のない場合 5. 利用者がその他本規約に違反した場合 6. 契約解除によってホームページのデータ等は消去され、弊社は契約者（利用者）が被った損害について賠償その他一切の責任を負わないものとします。 第54条 不可抗力 1. インターネット基盤のトラブル・天変地異・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業その他の争議行為により契約の全部もしくは一部の履行の遅延または引渡しの不能を生じた場合には、利用者または弊社はその責に任じない。この場合引き渡し不能となった部分については消滅するものとする。 2. 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。 3. 不可抗力が90日以上継続した場合は、利用者または弊社は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。 第55条 準拠法 本契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。 第56条 協議 本契約に定めのない事項および本契約の規定の解釈について疑義が生じた場合には、利用者と弊社は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。 第57条 専属的合意管轄裁判所 利用者および弊社は、本契約に関する紛争については、愛知県名古屋市を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。 本規則は2018年4月1日より実施します。

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